札幌市を拠点に活動する会計（税理士）事務所｜税理士法人 知野・寺田会計事務所

会社法において会社が作成する義務があるとされている中小企業の決算報告書は貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書とされています。

キャッシュフロー計算書の作成は任意であるとされています。

決算報告書を作成する場合にどのような基準で行うべきかも大きな問題です。

各企業において、それぞれの企業が勝手な基準で決算書を作成したとすれば、出資者は勿論のこと、
金融機関や取引先等更には、従業員等による企業の業績評価は出来ないことになります。

このため、会社が作成し工業する決算書の作成基準は明確に定められています。

上場会社及びその子会社、関係会社は国際的な合意の基で作成された国際会計基準によって
作成することが強制されています。

中小企業の場合に大企業と同様の基準で決算報告書を作成することは、問題があるとして、
中小企業の場合には、中小企業庁が中心となって作製された中小企業会計指針によって
作製されることとされています。

中小企業の会計指針で作成されたことを関与した公認会計士や税理士が証明した場合、日本政策金融公庫や北海道信用保証協会の保証料が若干軽減されるなどの特典があります。

決算報告書の勘定科目の内容、配列、書式等の詳細については、中小企業庁のホームページを開き、中小企業の会計指針の窓を開けば見ることが出来ます。（詳しくはこちら）

また、書籍店の会計書等のコーナーにおいても解説書、参考書が豊富に陳列されていますからご覧ください。

貸借対照表

貸借対照表の基本的構成は1年基準です。

貸借対照表

損益計算書

利益は5段階で把握される仕組みになっています。

利益を把握する仕組み

[ 売上高 ] - [ 売上原価 ] = [ 売上総利益 ]
[ 売上総利益 ] / [ 売上高 ] = [ 売上総利益率 ]

[ 売上総利益 ] - [ 一般管理販売費 ] = [ 営業利益 ]
[ 営業利益 ] / [ 売上高 ] = [ 営業利益率 ]

[ 営業利益 ] + [ 営業外収益 ] - [ 営業外費用 ] = [ 経常利益 ]
[ 経常利益 ] / [ 売上高 ] = [ 経常利益率 ]

[ 経常利益 ] + [ 特別利益 ] - [ 特別損失 ] = [ 税引前利益 ]
[ 税引前利益 ] / [ 売上高 ] = [ 税引前利益率 ]/dd>

[ 税引前利益 ] - [ 法人税 + 地方税 + 事業税 ] = [ 当期利益 ]
[ 当期利益 ] / [ 売上高 ] = [ 当期利益率 ]

利益の判断

（1）縦の関係とは自社の時系列的推移

縦の関係とは自社の時系列的推移を言います。
3年～5年の過去から現在に至るまでの間、どのような推移をたどってきたのか。

貸借対照表項目

• 現金預金の推移、全体に占める構成比
• 売上債権や棚卸資産の推移と構成比
• 借入金の推移と構成比

損益計算書項目

• 売上高の推移
• 売上原価、製造コスト等の推移、売上総利益率の推移
• 役員報酬、給与手当、パート等雑給
• 一般管理販売費の全体的な推移
• 支払利益割引料の推移等

（2）横の関係とは各種ベンチマークとの比較または、理論的な数値

横の関係とは各種ベンチマークとの比較によって当社業績を判断しようとすることと又は、これまでの経験や研究から積み上げられた理論的な数値（たとえば、流動比率）との比較によって会社の強い点、弱い点を探ろうとするものです。

具体的なベンチマークとして次のような指標が知られています。

具体的なベンチマークの指標

• 中小企業の経営指標（中小企業庁）
• 北海道の中小企業経営指標（北海道）
• 小企業の経営指標（日本政策金融公庫）

会社の決算書を参考資料「決算報告書分析フォーマット」に転記してみよう。

（1）フォーマットの基本構成

（2）フォーマットに転記する理由

これから行う、経営分析や損益分岐点分析、キャッシュフロー計算書類等の計算において簡単に計算できるようにしています。

（3）各勘定科目の番号

これも、全項で説明したとおり経営分析や損益分岐点、キャッシュフロー計算書等の作成の説明の際に便利なようにつけております。
例えば、流動比率の計算の場合

簡単に計算出来ます。

（4）勘定科目の配列

中小企業の会計指針の原則に基づいて配列されています。