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今月の相談コーナー 毎月 経営に関する様々な疑問にお答えいたします

2010年5月号

前回、月次試算表の重要性を認識しましたが、その続きを聞きたいと思います。
最近の経営環境の特徴は、変化のスピードが速く、企業の浮き沈みが激しいことです。

一、毎月、比較するから意味を持つ

最近の経営環境の特徴は、変化のスピードが速く、企業の浮き沈みが激しいことです。

不況業種の代表格とされる建設業だけでなく、すべての経営者にとって、明日は我が身です。

つい、数年前まで業績好調を謳歌していた企業が、利益はおろか現金も使い果たし、整理に入るケースも多発しています。

このような企業でも、一応の年間売上計画や利益目標をもっているはずですが、決算時だけに慌てて、後ろを振り返っても、もう遅いのです。

二、当社業績はどうなっている

戦略の出発点は分析です。

最低限、売上、売上原価、経費の3区分の計画をたてて、更に、これを月別に細分化します、できれば、資金計画や設備投資計画が加われば、最小限の経営管理や予算統制の基礎が備わったことになります。

月次試算表の無味乾燥な数字は、月別の計画数値と対比することにより、生き生きとした表情を持ってきます。

なぜ計画と違ったのだろうか、原因は何か、このまま推移したら、決算や資金繰りにどのような影響を与えるのか、改善するために何をすべきかなどを問いかけてきます。

三、「利は元にあり」

個別費目検討の第1は、売上原価の動向です。

先人は「利は元にあり」と言っていますが、売上原価で1%、2%の削減が利益に与える影響は、きわめて大きい。

長期取引先についても合い見積りをとるなど、すべての継続的取引先の納品価額の見直しを継続的に行うなど取引先管理の必要性を教えてくれます。

四、3大経費は売上総利益の75%以内

経費のうち、上から順に、支出額の多い費目を3大経費と言い、3大経費が、売上総利益の75%程度が損益分岐点と言われており、3大経費が売上総利益の75%であれば、利益計上が可能だというわけです。

通常の業種では、人件費、家賃、広告宣伝費を含む販売促進費がそれに該当するコストです。

(1)人件費の2倍が売上総利益額です
人件費は、常勤役員も合わせた人件費(福利厚生費、通勤旅費も含む)が、売上総利益の50%程度と考えられます。

(2)家賃は売上の8%程度が限度
昔から3日分の売上が1ヶ月の家賃の上限と言われています。

(3)広告宣伝費は、売上高の2%以内が妥当だと言われています。

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