• HOME
  • >今月の相談コーナー

今月の相談コーナー 毎月 経営に関する様々な疑問にお答えいたします

2013年5月号

本年度の税制改正は、今後の経済成長戦略を取り組んだものとして、これらを取り込んだ経営戦略を構築する必要があると考えています。
国際的に見ると、OECD加盟国を始め、各国政府は法人税引き下げに躍起となっています。

一、租税輸出防止の視点を重視

国際的に見ると、OECD加盟国を始め、各国政府は法人税引き下げに躍起となっています。経済のグローバル化に伴い、海外進出が中小企業にも波及し、経営者は、租税負担の少ない国に経営拠点や生産設備等を移転しようと考えています。企業が海外に移転し法人税や固定資産税、源泉所得税などが国外に移転することを租税輸出と言いますが、租税輸出が続けば、当然、その国の租税収入が減少し経済力が大きく損なわれます。各国は、必死にそれを食い止めようとしており、我が国も例外ではありません。

法人税率は国際的に見て高いのですか
いろいろな見方がありますが、表面税率だけの比較は難しいのです。たとえば、法人税減税の手段として減価償却費の拡大を計ったり、租税特別措置法の適用拡大等による事実上の減税を行ったりし、法人税制が極めて戦略的な意味合いを持っているからです。

二、法人課税から個人課税強化へ転換

税制の基本政策は、社会保障の財源としての消費税増税とともに法人税減収分を所得税や相続税の個人増税によって賄うという方向に大きく舵を切ったと考えられます。このような背景を考えると、中小企業が、これまで常識としてきた節税戦略を再検討する必要がありそうです。

(1)従来、法人税節税策の1つとして、法人利益の圧縮を役員報酬の増額で対応してきましたが、これからは高額な累進税率による所得税負担よりも、むしろ、法人税を課税されても、会社に利益を留保する方が有利に働く場合が出てくると予想されます。

(2) 法人税節税のため、役員報酬を大幅に増額しても、資金繰り等を勘案し、現金流出を行わず、役員借入金や役員報酬未払金として経理処理しているケースも多く目にしますが、万が一、相続発生時には、会社に対する債権として、その役員の相続財産の中に加えられ相続税の対象になります。税制改正による相続税負担が増加するなかで、従来通りのそのような対処で良いのかどうかも検討の余地がありそうです。

(3)同族会社株式の生前贈与による贈与税や相続税負担の軽減措置として制定されている経営承継円滑化法が、今回の改正により使い勝手が良くなり、事業承継が大きく進展する可能性が高くなった。

三、相続における土地減額措置の拡大

相続時に小規模宅地評価減の特例として事業用地の400㎡まで、居住用地は240㎡まで、それぞれ評価額を80%減額することとされていましたが、両方の適用がある場合の適用面積限度は、併せて400㎡とされていました。今回の改正で、居住用地の最大面積を330㎡まで拡大し、更に事業用地400㎡、住宅用地330㎡合計730㎡までに拡大されました。

お問い合わせはこちらからどうぞ

このページのトップへ

過去の記事

【2017年7月号】
残業を減らせ(2)―ムダを探せ
【2017年6月号】
残業を減らせ―どこから手を付ける(1)
【2017年5月号】
金融機関との取引関係を検討する
【2017年4月号】
残業時間削減のスタートを切ろう
【2017年3月号】
税制改正 中小企業、サービス業にも目配り
【2017年2月号】
社長、最近、評判悪いっすよ
【2017年1月号】
良い赤字と悪い赤字の法則
【2016年12月号】
節税の出発点 生前贈与
【2016年11月号】
この預金は誰のものだ 相続税その3
【2016年10月号】
前回に引き続き相続税の基本的仕組みについて説明してください。
【2016年9月号】
ある日突然―相続税に悩む
【2016年8月号】
城は石垣、石垣は人
【2016年7月号】
数字は魔物
―固定費は変動費に変動費は固定費に変身する
【2016年6月号】
見えない顧客を探し出す
【2016年5月号】
早わかり、中小企業の税制改正
【2016年4月号】
金融機関との間合いを詰める
【2016年2月号】
悪循環から好循環への転換
【2016年1月号】
消費税軽減税率を考える -1-
【2015年12月号】
最低賃金のアップに泣く
【2015年11月号】
情報が情報を集めて思考停止
【2015年10月号】
支払いを急がない経営体質をつくる
【2015年9月号】
勘違いの経営判断
【2015年8月号】
給与はコストですか
【2015年7月号】
マイナンバー制度と中小企業の実務対策
【2015年6月号】
現場のことはパートさんに聞け
【2015年5月号】
平成27年度税制改正と格差社会
【2015年4月号】
困ったときはボスの顔を見る
【2015年3月号】
顧客は見ている
【2015年2月号】
この不条理な現実にたじろぐ
【2015年1月号】
経営の視点、将来の時点から現在を観る
【2014年12月号】
老舗企業の後継者 誇りと埃と焦りから
【2014年11月号】
金融機関へのラブレター 月次試算表
【2013年5月号】
税制を経営戦略に取り込む
【2013年4月号】
経営者は何故、失敗をするのか
【2013年3月号】
月次試算表で何を把握できるか
【2013年2月号】
金融円滑化法の終結
金融機関対策の再検討 その2
【2013年1月号】
金融機関対策の再検討を検討しよう その1
【2012年7月号】
相続税---大金持ちから小金持ちへ。
【2012年6月号】
知っていますか、顧客心理の常識、非常識。
【2012年5月号】
甘くないケーキのお話
【2011年7月号】
損益分岐点分析を楽しむ--その3
【2011年6月号】
損益分岐点分析を楽しむ--その2
【2011年5月号】
損益分岐点分析を楽しむ--その1
【2011年4月号】
建設業です。売上高が半減していますが従業員を抱えて四苦八苦しています。
【2011年3月号】
2、3年ぶりに、新入社員の入社が決まりました。何とか定着して欲しいのです。どのように接すべきですか。
【2011年2月号】
取引先から、後継者がいない自分の会社を買わないかと云われています。
【2011年1月号】
月次試算表のスピード化を指示しましたが、経理部門の抵抗が強く軌道に乗りません。
【2010年12月号】
1年ほど前に、取引金融機関に中小企業金融円滑化法に基づくリスクを申込み、1年間の返済猶予をして頂きました。しかし、本年の3月から、当初契約通りの約定返済に戻ることになりますが、業績も資金繰りも回復せず、返済をする余裕がありません。
【2010年11月号】
セーフティネット融資制度が、来年3月末で期限切れになると聞きましたが、この際、どのような対策を採ればよいのでしょうか。
【2010年10月号】
10月1日から、強制的に、新しく法人税にグループ税制が適用されると聞きましたが、何が、どう変わるのか良くわかりません。
【2010年9月号】
日航の厳しい再生計画をみるにつけ、当社においても、更に、基本から見直していきたいと考えています。
【2010年8月号】
婦人服販売業です。A社製品は売り足は速いが利幅は薄く、B社製品は売り足が遅いが利幅が高い。どちらを選択すべきですか。
【2010年7月号】
競合店の安売り攻勢に対抗し、それを上回る販売価額の引下げを検討しています。
【2010年6月号】
道産品の通信販売と贈答品の納品をしています。しかし、売れば売るほど赤字が累積してきます。
【2010年5月号】
前回、月次試算表の重要性を認識しましたが、その続きを聞きたいと思います。
【2010年4月号】
会計事務所から、毎月、月次試算表が届きますが、どのようにみればよいのですか?
【2010年3月号】
中小企業金融支援措置として、昨年12月に施工された「金融円滑化法」により金融機関の対応は、どのように変わったのでしょうか。
【2010年2月号】
飲食店ですが、客単価を下げて戦いたいと思っています。
【2010年1月号】
こんな不況の中では、どんな工夫をしても業績を上げることは困難です。
【2009年12月号】
食品卸をしています。これまで、長年取引をしていた食品加工業者から後継者がいないから、その会社をM&Aで引き継いでくれないかと相談された。
【2009年11月号】
修行のため同業他社に入社させていた長男を呼び寄せ、事業を引き継がせたいと思いますが、言を左右にして、なかなか承諾しません。
【2009年10月号】
郊外で洋食店を開業しています。なかなか顧客さんが増えず困っています。
【2009年9月号】
3ヶ月連続して現金が不足し、個人の預金を会社につぎ込んで帳尻を合わせています。
【2009年8月号】
よく取引銀行から月次試算表を求められますが、決算報告書で充分ではないのでしょうか。また、私自身も、どこを、どうチエックするのか、よくわかりません。
【2009年7月号】
融資を申し込んでから2ヶ月以上経過しているが、さっぱり進んでいないようです。どのように対処すべきですか?
【2009年6月号】
資金繰りで銀行に相談したら、セーフテイネット融資を勧められたのですが?
【2009年5月号】
大型ホテルの料金引き下げ攻勢で客足が落ちています。割烹旅館として自負しているだけに客単価を下げることには挫折感があります。
【2009年4月号】
近くの回転寿司店よりも「ネタ」が新鮮だし、価格もそれほど変わらないのに顧客さんが来ないのですが?