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今月の相談コーナー 毎月 経営に関する様々な疑問にお答えいたします

2011年6月号

前回は、限界利益の説明で終わってしまいましたが、今回は、その応用編ということで期待しています。
売上高から変動費を引いたものが限界利益で有り、その限界利益が固定費の消化を終えない限り、利益が出てこないという仕組みが理解出来れば、後の説明は簡単です。

一、悪い値引きと良い値引きのメカニズム

Q.値引きにも良い値引きと悪い値引きがあるのですね。

A.1ヶ300円のケーキの販売を例とします。変動費(主として材料費や包装紙)が120円かかるとして、仮に、1ヶあたりの固定費の負担額は100円と予定して限界利益は、いくらになりますか。

Q.300円-120円ですから180円で、限界利益率は60%ということになります。

A.いちばん良い条件は、定価通りに販売できる場合で、1ヶあたりの利益は180円(限界利益)-100円(固定費)ですから利益は80円となります。

この場合、最大利益の獲得は、販売数量の拡大が最も重要な販売戦略になります。次に、悪い値引きとは、なにを指すのかと言えば、1ケ120円の変動費以下の価格出販売したとすると、固定費の消化どころか変動費すら回収できませんから、売れば、売るほど赤字が累積することになります。

しかし、200円で販売した場合はどうなるでしょうか。変動費の120円はクリアーしていますが固定費の100円まではカバーできていません。

この場合は、限界利益率が、これより高い製品があるか否かが判断の基準となります。

固定費の全部でなくても、一部でもカバー出来る場合は、選択肢の1つとして検討の余地があります。

二、変動費のロスと限界利益の喪失

A.このケーキを増産すべきか、売り切れを容認すべきかの問題を検討してみます。

例えば、売れ残りを恐れ、現在の販売数量を維持することは、売り切れによる限界利益の喪失を意味します。

しかし、増産の結果、売れ残った場合は、変動費というロスです。

販売可能性が高い場合、通常、限界利益が大きく、変動費が少ない場合は、増産に踏み切ることが、最大利益につながると考えられます。

三、設備投資、是か非か

設備投資をすべきか、否かの判断にも損益分岐点分析が選択の材料を与えてくれます。

設備投資をすると減価償却費や支払利息など固定費が増加しますが、反面、人件費を始め製造コスト(変動比率)が削減されます。

全体として収益力がどのように変化するかを見極め判断するが重要です。

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