今月の相談コーナー 毎月 経営に関する様々な疑問にお答えいたします
2009年12月号
- 食品卸をしています。これまで、長年取引をしていた食品加工業者から後継者がいないから、その会社をＭ＆Ａで引き継いでくれないかと相談された。
- Ｍ＆Ａで活性化する
一、中小企業でもＭ＆Ａが盛んに
いよいよ、本格的に中小企業でもＭ＆Ａが盛んに行われるようになりました。しかし、物品を購入するように「何かよい売り物はないか」と探し回るわけにはいきません。また、簡単にＭ＆Ａで買ったとしても、ほとんどの場合は失敗に終わってしまいます。
しかし、Ｍ＆Ａにより格段に業容を拡大している企業もあります。どこに成功の鍵があるのでしょうか。
二、Ｍ＆Ａは上下に妙味あり
大企業間のＭ＆Ａがマスコミを賑わしますが、ほとんどのケースで、同業者間や競争業者間とのＭ＆Ａ、いわば横の関係の中で、規模拡大を目的とする場合が多いように感じられます。
しかし、中小企業の場合は、規模拡大を狙って行うのではなく、身近な取引の縦の関係、製造業が卸売業、小売業と、小売業が製造業とのＭ＆Ａなど、いわば自社取引の流れの中で検討することが本筋だといわれます。
考えてきますと、これらの取引関係は、当社が得るべき付加価値が、仕入額や外注費として社外へ流出していることですから、Ｍ＆Ａにより、これまで流出していた付加価値を当社の中に取り組むことになります。
したがって、規模拡大を目指すよりも付加価値の増加を目的とするというわけです。
- どのような手順で行ったら良いですか
- Ｍ＆Ａが成功するためには当事者が直接行うよりも、経験豊富な第3者が中立的な立場で進めていくことが必要だと考えられます。
一、財務デューデリジェンスを行い弁護士や会計事務所等が連携しながら話を進めます
まず、通常の手順としては、財務デューデリジェンスを行います。簡単に言えば、売買価格を決めるために、その企業の時価による財産価値と営業権の評価をすることになりますが、残念ながら、中小企業の場合、ほとんど、評価額は出ません。
そのほか、現在の役員の処遇、従業員の引き継ぎ、借入金の返済方法、取引先の引き継ぎなどいろいろな問題が発生しますが、弁護士や会計事務所等が連携しながら話を進めていきます。
また、中小企業のＭ＆Ａがなかなか進まなかった理由の1つが、買収のための資金調達が困難なことでしたが、新設された経営承継円滑化法では、その点についても、支援することが明確化し、今後、中小企業でも十分活用できそうです。
